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BS プライムタイム
イラク戦争を狙う アメリカ巨大投資会社 The Carlyle Connection
制作:VPRO(オランダ 2003年) 50分
カーライルグループは、政治の世界と強く結びついて莫大な利益をあげる代表的な会社の一つである。会社の顧問格には、現在の米大統領の父であるジョージ・ブッシュ元大統領やイギリスの元首相のジョージ・メージャーなど、世界的な影響力を持つ政治家が迎えられた。
カーライルは、巨大なプライベート・エクイティー会社である。プライベート・エクイティーとは、投資の形態の一つで、未公開の企業や不動産に投資することであり、プライベート・エクイティー会社は、裕福な個人や企業から資金を集めて未公開の株を購入し、株価が上がったところで売却し、利益を得ている。
カーライルは政府、国防、企業という鉄の三角形に張り巡らされたネットワークの上に成り立っており、政治によって大きな影響を受ける軍事産業や通信分野にも投資している。
カーライルにはいくつもの疑惑が持ち上がっているが、その中でも物議をかもしたのがクルセイラーという武器の製造である。カーライルが所有する軍事関連会社ユナイテッド・ディフェンスが製造する重装備の兵器だ。国防総省の人間もクルセイダーの製造は必要ないと証言している一方で、4,000億ドルというかつてない規模の国防費が次期国防予算として計上され、そこにクルセイダーの製造費が組み込まれていた。
これに異議を表示した民主党員のマッキニーは、カーライルの背景にある人脈とクルセイダーの関係に言及した。その後行われた選挙で、共和党はマッキニーと同じ黒人女性を民主党候補に仕立て上げて出馬させた。さらに、マッキニ−はだいたい4万8千票を獲得することが分かっており、投票数を操作するために予備選に4万7千もの人を用意した。その結果マッキニーは落選した。
9.11をきっかけに、ビン・ラディン一族の建設会社がカーライルに出資していたことも発覚した。
サウジアラビアとアメリカの間には「サウジアラビアの石油の利権をアメリカに優先的に与える代わりに、アメリカはサウジアラビアを外敵から守らなければならない」という約束がされていた。
テロ支援国家としてアメリカがやり玉に挙げた国はいくつかあるが、テロに最も関与して、その資金源となっているのはサウジアラビアである。しかし、この国はまるでテロとは無関係であるかのように扱われてきた。それは、カーライルのようなグループが莫大な投資でサウジアラビアの利権を握っているからである。そして、元ブッシュ大統領がカーライルの一員としてビン・ラディン一族と親しい関係にあるからだ。
アメリカ大統領である息子とその父親が所属する会社が、同じ国や支配者層を相手に働きかけているとしたら、利害の抵触が生じていることは明らかである。
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