無料-
出会い-
花-
キャッシング
英語科教育法V レポート
アメリカと日本の最低賃金について
英語教育 1031016409 西田絵里佳
1980年代からアメリカや日本では「構造改革」によって所得格差が拡大し、貧困層が急増した。「構造改革」が、労働組合の組織率を激減させたからである(表1)。1980年以降20年間の減少比率はどの国においても4割近く、他の先進国では見られない状況である。
表1 労働者の組織率の推移
|
1980年
|
1990年
|
1995年
|
2002年
|
減少
(02年−80年)
|
減少比
(02年/80年)
|
イギリス
|
50.0
|
43.0
|
36.8
|
30.0
|
▲ 20.0%
|
▲ 40%
|
アメリカ
|
22.6
|
15.8
|
14.5
|
13.2
|
▲ 9.4%
|
▲ 42%
|
日 本
|
30.8
|
25.2
|
23.8
|
20.2
|
▲ 10.6%
|
▲ 34%
|
労働組合の弱体化は、経済格差を引き起こし、貧困を招く。1999年度ユニセフ年次報告による相対的貧困率(平均所得の半分以下)は、アメリカが22.4%で先進国中最悪であったという。アメリカ国勢調査局の2003年報告では貧困ライン以下の貧困層は12.5%で、医療保険未加入者は4,500万人(15.6%)いる。貧困ラインは1人世帯9,393ドル(102万円)、4人世帯18,800ドル(205万円)である。このような現状で、果たしてアメリカの最低賃金はどうなっているのだろうか。
アメリカは80年代に最低賃金が凍結された。最低賃金の水準は1981年の平均賃金の41.9%だったものが1989年には31.9%と10%も低下した。この間の物価上昇は36%もあり、そのために貧困層が急増した。最低賃金引き上げのたたかいが行われ、クリントン政権は96〜97年に時給4.25ドルから5.15ドルにし、2000年までに6.15ドルにする公約をしたが、ブッシュ政権は最低賃金を凍結した。時給5.15ドルという数字は平均賃金の25%にあたるが、時給8ドルでも生活は困難であるといわれる。2000年当時、時給8ドル以下の労働者は全労働者の25%、女性労働者は31%でその内配偶者なし、医療保険無しが65%いたという。貧困層は黒人、中南米移民、女性が多く、ダブルワークが多くなっていた。98年の最低賃金闘争は財界の圧力で敗北し、地域で生活できる賃金を実現するリビング・ウェイジ(以下LWという)運動が全米に広がった。先日、映像資料で見たハーバード大学の学生運動もこの一つである。(参照:藤本武著「アメリカ貧困史」新日本出版社)
日本には「貧困」という言葉をあまり使われないが、生活困難な勤労者が増え、アメリカの状態に近づいているといえる。失業者は就職断念者を含め10人に1人、不安定雇用は10人に3人で、女性と24歳以下の若年者に至っては2人に1人となっている。不安定雇用労働者の賃金は、長時間のパート・アルバイトは年収150万円前後、契約・派遣は年収200万円前後が多数を占め、自立した生活は困難である。また、正規労働者も年収が減少し続け、生活が悪化している。とりわけ若年者は賃金がほとんど上がらない。中小企業に働く労働者も低賃金での労働を強いられている。企業規模29人以下の労働者は民間労働者の46%を占め、年収300万円以下が半数であり、生活は厳しい。実際に、中小業者の所得は年収300万円以下が5割を超え、60歳以上は7割を超えている(2003年「中小企業白書」)。国民年金は平均5万円であり、無年金者も増えている。被生活保護139万人、自己破産24万人、自殺3.4万人、ホームレス2.4万人、刑法犯369万件と貧困化は急速に進んでいる。このような状況の中で、2004年、労働者は平均時間額の1円引き上げを勝ち取った。引き上げ前の平均時間額は664円(平均賃金の30%)であった。労働者が正当な条件で働ける未来は少しずつ、でも確実に近づいているのだ。
参考HP http://www.yuiyuidori.net/soken/news/html 労働総研ニュース
<感想>
I
was very surprised at the fact of the minimum wage. I had wrong idea about the
USA and Japan. My idea is this; The U.S.A and Japan is one of the richest
counties in the world. But this idea is quite different from the fact. In
Japan, there’re many poor people. And they can’t live by their own. The
situation is getting closer to the situation of the USA. We have to know the
truth. And we have to tell this fact to others. So many people can know their
county’s situation. Many small actions will help many workers.
[PR]動画